山武市議会 2022-09-08 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-09-08
また、令和７年度から実施する第３期山武市子ども・子育て支援事業計画策定に向け、令和５年度に教育保育事業の利用状況や希望するサービスに関するニーズ調査を実施する予定です。
また、令和７年度から実施する第３期山武市子ども・子育て支援事業計画策定に向け、令和５年度に教育保育事業の利用状況や希望するサービスに関するニーズ調査を実施する予定です。
幼児教育・保育を実施する私立認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業所及び市外公立認定こども園、保育園に給付費・委託費を支弁する子どものための教育・保育事業について。 国登録有形文化財、旧岩崎家末廣別邸及び旧岩崎久彌末廣農場別邸公園の整備を行うとともに、その保存と活用を図る旧岩崎家末廣別邸保存活用事業について。
388 ◯８番（長谷部竜作君） 次に、第２期山武市子ども・子育て支援事業計画（素案）のニーズ調査結果によれば、今後、定期的に利用したい教育・保育事業は、認定こども園が最も多く、次いで、認可保育所、幼稚園となっていますとあります。 現在、山武地域以外には、こども園がございますが、山武地域には、こども園がありません。
また、お子さんの平日における定期的な教育・保育事業の利用状況につきましては、９.６ポイント上昇して６７.５％となっております。
調査内容は、家庭等の子育て環境、保護者の就労状況、定期的な教育・保育事業の現状・利用意向、地域の子育て事業の現状・利用意向、育児休業、児童虐待などに関することについて実施いたしました。
そのため、無償化の実施により、３歳児から５歳児の教育・保育事業が直ちに大きく変動する可能性は低いものと考えております。 しかしながら、幼稚園、保育園等の利用意向や利用形態については変化が想定されることから、来年度策定する次期子ども総合計画に反映させ、対応してまいります。 いずれにいたしましても、本市の保育需要は、共働き世帯の増加等により、当面の間増加していく傾向が続くものと認識しております。
その活用方法ですが、例えば子ども・子育て支援事業計画では、計画策定の基礎資料とするため、子育てをしている市民の生活実態、教育、保育事業の利用状況や利用意向、その他子育て施策全般に係るご意見、ご要望を把握するとともに、今後の子育て支援事業の量の見込みを把握するなど、子育て支援策に係る具体的な数値目標の設定に活用しております。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
この調査では、教育、保育事業を選ぶ際に、土日、休日にも利用ができることを重視すると回答された方は全体の3.5％であり、また休日保育などの代替としましては、全体の11.5％の方が市民同士の支え合い活動であるファミリーサポートセンターを利用したいとの回答を得ております。これらのことから、現在のところ日曜日や祝日も保育が必要な御家庭にはファミリーサポートセンターの制度を御紹介しているところです。
大きくは、幼稚園・保育所等の教育・保育事業、学童や幼稚園児の預かり事業、地域子育て支援拠点事業の３事業などを行っております。 平成28年度のゼロ歳から11歳までの子供の人数については、2,698人と見込んだのに対して、実際は2,745人であり、ほぼ見込みどおりとなっております。まず、幼稚園・保育所等の入所状況については、当初の見込みに近い状況であり、計画どおり進捗しております。
計画策定の際には、就学前児童及び小学生の教育・保育事業の利用状況や今後の利用意向など、子育て支援に関する住民ニーズなどを把握するため、無作為に抽出した保護者に対しての意向調査など、需要予測調査を実施し、基礎資料を得た上で、保育需要の予測をしております。次期計画は平成32年度からとなりますので、民営化の実施が反映されてくるものと考えております。
子ども・子育てのアンケートで定期的な教育、保育事業の利用状況で保育ママ等認可外保育施設を利用している人が１人ずついました。市外に預けているのでしょう。袖ケ浦の子供が事故の犠牲になった可能性だって十分にあるわけです。待機児童の解消が最大の目的であった子ども・子育て支援制度が昨年からスタートしましたが、多様なサービスが得られるどころか、待機児童はふえています。
その際の結果でございますけれども、まず調査をいたしましたのは教育、保育事業、保育所ですとか幼稚園が該当いたしますけれども、教育、保育事業を利用している方に対しまして、病気やけがで利用ができなかったことがあったかどうか、２つ目としまして利用ができなかったときの対処方法、３つ目といたしましてその際の施設の利用の意向、希望になります。
内容といたしましては、歳入予算におきまして、第１５款国庫支出金では、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金で１,９６０万円、子どものための教育・保育事業費補助金で１００万円、保育対策総合支援事業費補助金で１,１５５万円、地方創生加速化交付金で５,７３６万円、幼稚園就園奨励事業管理システム開発費補助金で１２５万９,０００円をそれぞれ追加し、合わせて９,０７６万９,０００円の増額、第１７款財産収入
２目民生費国庫補助金、２節児童福祉費補助金の11、子どものための教育保育事業費補助金と次の５目教育費国庫補助金、３節幼稚園費補助金の３、幼稚園就園奨励事業管理システム開発費補助金は、保育所、幼稚園等の利用者負担軽減措置を実施することに伴うシステム改修につきまして、補助率２分の１で交付されるものでございます。
２目民生費国庫補助金２億8,362万6,000円の補正ですが、１節社会福祉費国庫補助金２億8,200万6,000円は臨時福祉給付金給付事業に対する事業費補助金等を、３節児童福祉費国庫補助金162万円は子ども・子育て支援システムの制度改正に対応するための子どものための教育・保育事業費補助金をそれぞれ計上したものです。
このうち、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金、個人番号カード交付事業費補助金、年金生活者等支援臨時給付金給付事業費補助金、及び事務費補助金、また子どものための教育・保育事業費補助金につきましては、国の補正予算に対応する事業の補助金でございまして、また、中学校校舎建設費国庫交付金につきましては、補助のかさ上げによる１億6,328万7,000円の増額が主なものでございます。
日曜、祝日の保育需要については、子ども・子育て支援事業計画策定におけるアンケート調査結果において、「日曜日、祝日に定期的な教育・保育事業の利用希望は」の問いに対し、「利用する必要がない」が８３.９％となっており、「ほぼ毎週利用したい」が２.１％、「月に１から２回利用したい」が１１.２％という結果になっています。
それ以外は、教育・保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業の双方において、量の見込みに対しておおむね計画どおり確保してございます。 ２点目の新制度移行後、保護者からの声はどうかという御質問でございますけれども、これまで新制度に関する問い合わせ等は特に寄せられてございません。
次に、子育て支援につきましては、国の子育て支援政策の制度改正に対応し、市町村が地域の実情に応じ、「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、実施することと思われますが、幼保一体化施策として多様な教育、保育事業の中で、利用者のニーズに合ったサービスが受けられるように利用支援コンシェルジュが配置されます。
保育ニーズをどのように捉え、この制度を進めていく考え方でございますが、保育等の施設利用のニーズは、昨年度行いました東金市子ども・子育て支援に関するニーズ調査におきまして、就学前児童の保護者を対象に、今後定期的に利用したいと思う教育、保育事業の量規模をはかった設問でございますが、この中で複数の回答ではございましたが、幼稚園が57.8％、認可保育所が48.4％、二つに続きまして認定こども園が31.6％という